企業の土地使用代が土地使用可能な枠を超えた個人と同様に計算できように提案された。

 

プロジェクト投資を目的に土地使用権の譲渡を受け取った事業法人の納税義務を確認する3案の中には、ホーチミン市が第2案を選定した。ホーチミン市は、財務省が政府に提出した土地使用代の徴収に関する案について財務省宛に意見書を送付した。

 

企業に対して簡素化や透明化    

                                        

この案では、企業の土地使用代が以下のように計算される。

 

企業がプロジェクト展開を目的に土地使用権の譲渡を受け取り、土地使用目的の変更手続きを申請する場合土地使用代は、使用目的の変更申請が認められた時点において市人民委員会が公表した公示地価表と調整係数(市当局が規定した)で計算される。企業の譲渡を受け取った時の支払った金額は、納付すべき土地使用代から引かれる。この金額は、譲渡を受け取る前の公示地価表における地価に、政府当局が使用目的の変更申請を認めた時点における調整係数をかけて計算される。政府が直接に管理している土地については、地価が規定を基づいて決定される。

 

この案を適用する場合企業の土地使用代は、既に適用された土地使用可能な枠を超えた世帯や個人に対する方法と同様に取り扱われる。「この案は、手続きを簡素化し、透明性を高かめることができ、投資家も納税義務を事前に把握し、投資効果を確認できる」と、市当局が指摘した。

 

新案が適用される場合企業は納税義務を事前に把握し、投資効果を確認できる

 

納付期限の延長

 

市当局も、政令案より長くなるように土地使用代の納付期間の伸長を求めた。政令案では、土地使用代は2回でそれぞれ5割分割払いされる。納付通知を受け取ってから30日以内に企業は第1回目の納付、次の60日以内に第2回目の納付をする必要がある。

 

しかし、市当局は、現在企業の支払うべき土地使用代は多くの件が市価で計算されるため莫大になっていると指摘した。そのため、納付期間は、投資主が資金を調達する時間を十分に確保できるために政令案より約3倍伸長する必要がある。具体的に、第1回目は、納付通知を受け取ってから90日以内で、第2回目は第91日から第180日までの間に残りの5割を支払う。この期限の以降に、土地使用者は、まだ納付しない場合、滞納罰金を支払う必要がある。

 

地下施設:賃料は20%を超えない

 

土地賃貸料については、市当局は財務省が打ち出した比率(地価の1%に相当し、増額率と減額率はそれぞれ3倍以下と0.5倍以下)はまだ「非常に高くて、地方政権と賃貸者の対応が困難である」と指摘し、地価の0.5%に相当する土地賃貸料を求めた。

 

地下工事の建設のための土地賃貸料については、市当局は「地上の土地賃貸料の20%を越えない」および「市当局は具体的なケースによって土地賃貸料を決定する」を提案した。また、市当局はさらに、承認された建設基本計画に含まれる駐車場プロジェクトを土地賃貸料免除対象に追加するよう求めた。その理由は、市内には駐車場が非常に不足し、優遇政策はなければ投資の呼び掛けは困難になるからである。市当局は以前に政府にこのような投資形態への土地使用代の免除に対する実験の展開を要求した2通の建議書を提出したが認められなかった。

 

世帯および個人については、 ホーチミン市当局は使用中の土地をまとめて土地使用可能な枠の範囲内外で土地使用代を計算するよう提案した。その一方、政令案は、世帯や個人は土地使用可能な枠の範囲内に一つだけの土地を選定し土地使用代を納付する。残りの土地は市価をもとに納付する(つまり、土地を合算して生活可能な面積の枠をまだ超えない場合でも生活可能な面積の枠を超えたと見なされている)と規定した。

 

引用元:ホーチミン市法律新聞